今回読んだ本はこんなものです。
このブログでは何回か書評をやっていますが、僕は本当に何事にも無知な大学生であるため(自分を卑下しているというよりかは大抵の大学生はそうだと思うので)、こういったものを自分の言葉で書いていくことにより吸収しようというのが狙いです。
あんまり本の紹介とかはする気はありません。なのでブログを読んでいる方にとっては話題があっちこっちいったりすると思いますが申し訳ありません。何か間違っているところがあればコメントをいただければ本当にありがたいです。
さてこの本では、生活保護と子どもの貧困という二つの事象の関係性について述べています。
前半では生活保護の実態について、後半に子どもの貧困ということで、この二つはある意味似ていて、ある意味対立する内容です。まだうまく頭の中でまとまっていない部分もあるので、この記事ではまずは生活保護について記事にしていこうと思います。
概要
生活保護を問題にして議論をしたとき、世論は「我々の税金による生活保護を不正自給している人がいるなんてとんでもない！生活保護をもっと厳しくするべきだ！」というものと「生活保護を得ている人にも憲法で保障されている人権がある。厳しくされては利用者が生きてはいけない！」という意見に真っ二つに分かれるものです。この本では前者の考え方を適正化モデル。後者の意見を人権モデルとしています。
適正化モデル
目線：納税者
強調すること：個人や家族の責任
取り上げる事件：芸能人の母親の保護受給
人権モデル
目線：利用者
強調すること：政府の責任
取り上げる事件：北九州孤立死事件
芸能人の母親の保護受給
2012年、某お笑い芸人が年収数千万円もちながら、自分の母親に生活保護を受給させていた。某芸人は飲み会の席で、「いま、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか？”って連絡があるんだけど、そんなん聞いたら絶対アカン！タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや！」と話していたという。
北九州孤立事件
2006年12月、肝臓などを患い働くこともできなかった男性は、生活保護を申請。市は「働けるが当座の生活費もなく、電気やガス、水道も止められていることから、生活は逼迫している」として生活保護の受給を認める。その後、市は就労指導をするが、男性は「自立して頑張ってみます」と話して辞退届を提出。2007年７月に死後一カ月の状態で孤立死をしているのを発見される。一部ミイラ化した死体のそばには、「おにぎりを食べたい」「無理やり(辞退書)を書かせ、印まで押させ、自立指導をしたのか」「生活困窮者は早く死ねということか」と書かれた日記があり、市の対応が問題視された。
生活保護に関して近年どのような話題があったのかを書くと、四つの転機にまとめられると筆者は言う。簡単に年表にすると、
2006 NHKスペシャルで「ワーキングプア」が放送され、国内の貧困問題がピックアップされる(人権モデル目線)
2008 リーマンショックにより、大量の派遣切り(人権モデル目線)
2010 前年や一昨年の年末に話題となった公設派遣村内で、利用者の態度の悪さが問題視される(適正化モデル目線)
2012 某お笑い芸人の母親が生活保護を利用していることが発覚(適正化モデル目線)
適正化モデルと人権モデルの代表として、財務省(適正化モデル)と日本弁護士連合会(人権モデル)の主張をまとめると、
①生活保護受給の急増は財政破綻を招くのか？
財務省の主張
・生活保護受給者は、現在211万人を超えて史上最高を示している(特に60歳以上)
・それに伴い、予算も急激に増加している(2000年→2012年で約２倍に)
・保護基準は、基礎年金や最低賃金とバランスを取らなければいけなく(生活保護が基礎年金や最低賃金よりも極端に高くなってはいけない)受給者が就労する動機を削がない程度の額にするべき
日弁連の主張
・生活保護利用者数でなく利用者率で比べると、そこまで高くはない(1951年2.4% 2011年1.6%)
・生活保護を受ける資格がある人の中で、実際に生活保護を受けている人の割合(補捉率)は、先進国の中でかなり低い(日本17% ドイツ65% フランス91% スウェーデン82%)
・日本の生活保護費の、GDPに占める割合は0.5%。OECD平均の七分の一ほどである
②生活保護基準は高すぎるのか
財務省の主張
・生活保護受給者が、受給していない低所得者よりも受給額が高いケースがある(夫婦子ども一人で1.1% 60歳以上の単身世帯で一割強ほど)
・毎月のお金の消費額も、受給者が受給していない低所得者を上回るケースがある
・外国と比べても受給額が高い(欧米３万 アメリカ１万６千 日本７万)
日弁連の主張
・生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を維持するためにあり、金額は妥当である
・生活保護の受給額を下げると、低所得者に対してもデメリットがある、内容は以下の通り
・住民税の非課税限度額が下がり、今まで非課税だった人が課税される
・非課税だと安くすんでいた介護保険料や医療費上限が下がる
・保険基準に基づいて利用条件を設定している施設が利用し辛くなる
③働ける利用者をどう対応するべきか
財務省の主張
・就労をし始めたとき、働いても働かなくても収入が同じという現象を起こさないようにする
・そのために「就労収入積立制度」(就労収入の一定額を仮想的に積み立て、安定就労ができて保護が廃止になるタイミングで一時金として支給する)の検討を行っている
日弁連の主張
・働かないのではなく、働けないというのが正確である
④不正受給対策はどうするか
財務省の主張
・福祉事務所の調査権限の引き上げや罰則の強化、扶養義務者の説明義務などをしていく
日弁連の主張
・不正受給は、割合では増えていない(2008年1.62% 2012年1.72%)。生活保護受給者が増えたので目立つようになっただけだ
・増えていない不正受給の割合よりも、数百万人の人が生活保護受給から漏れているいことの方が問題である
こういった実情を踏まえて、筆者は人権モデル、適正化モデルをどちらか一つを選んでいくことはできないとまとめている。生活保護の議論を考えると、対立するところにばかり議論が進んでいて、「合意がとれている課題をどのように解決していくか」という当たり前の議論がなおざりにされているという。双方の主張を通すことばかりではなく、現実的に解決可能な部分から優先的に取り組んでいく。筆者はこのモデルを「統合モデル」と呼ぶ。そして現実に立脚しながら、「頑張れば手が届きそうな、いまよりはちょっとだけましな社会」を大切にする。
生活保護受給を始めることを「入り口」とし、生活保護受給を終え、社会復帰することを「出口」とすると、
人権モデル…入り口が広く出口が狭い
適正化モデル…入り口が狭く出口が広い
と言える。つまり人権モデルは適正化モデルの入り口が狭いことを最も議論の争点にし、出口に関する議論が甘い。適正化モデルは逆である。統合モデルは入り口も出口も広いものを目指し、生活保護が社会復帰の再挑戦へのバネとしての働きを持たせることを特に重要視している。
感想
生活保護の議論をするときに気を付けなければいけないのは、生活保護を実際に受けている人はたったの1.6%しかいないというところ。生活保護は受けていない人からすれば当然穀潰しのように思うので、議論としても少数派と多数派になり、一方的に不満を煽ったりしているところも多いように思う。２ちゃんねるとかの掲示板を見ても生活保護受給者が叩かれているのを見るのが多いです。
【2014年4月】生活保護給付額2.9％引き上げへ。消費増税に対応。 : 職業ちゃんねる
この本ではそういった偏見なしに、人権もモデル、適正化モデルの両方の立場を客観的に出しており、非常に分かりやすく相手の立場を知ることができます。
僕自身は運良く生活保護とは関わりのない生活をしていたので、生活保護受給者の不正のニュースが流れる度に嫌な思いをしていました。生活保護費をもらった人がすぐにパチンコ屋に入ったり、無くしてしまったと嘘をついてもう一度受け取りに行く人などがテレビで問題になったりしているとイライラもしたし、規制を緩和していく民主党政権にも疑問をもったりもしました。けれどもそういった生活保護の人がどういった生活をしているのかを僕は知らないし、厳しい生活環境なんだなという書面でしか知ることはありませんでした。そういった面で派遣村に実際に行ったりしている筆者が書いたこの本を読んでいろんな驚きがあります。
まずしっかりと押さえなくてはいけないのは、生活保護受給者は割合で見ると増えていないというところ。この10年間ほど、生活保護に関する政策というのは統一性がなくいろんな改変を行っているけれども、決して不正の割合は減ることはありません。どこの業界にも不正のプロというものはいて、政策が変わればその政策の穴をぬって不正受給をすることは防ぎようがないのだと思う。
僕自身は生活保護の補捉率があまりにも低すぎることに驚いた。日本国内では生活保護受給者に対しての差別というものがあまりにも激しい。生活保護＝税金の無駄遣いと揶揄され、社会的にも制限されます。小学校に通っていても、生活保護受給者の子どもと分かると憐れみの目で見られ、そういった日本人的な価値観から生活保護というものが非常に頼りにくくなっていて、特に老人の方たちは娘や孫に迷惑をかけるのならば申請をせずに暮らそうとしているパターンが多いみたい。
一方で受給者の態度というものも問題があることは確かです。一旦生活保護を受給し始めると６カ月以内に復帰ができないとほぼそのあとに復帰をするのは困難で、結果的に生活保護を受け続け、努力をすることをあきらめてしまう人も多い。生活保護を受けている人は、コミュニケーション能力不足や生活環境、障害の有無など何かしらのハンディキャップを持っている人が多く、そういう人を僕たちが安易に「努力不足」と切り捨ててしまうのもかなり単純で浅はかな考えです。金銭的な補助だけでなく、その個人がスキルアップできるような部分まで政府の役割として加えていくべき。
生活保護の役割として筆者は「社会復帰へのバネの役割を増やす」とあるけれど、それだけではいけない気がする。残念ながら生活保護受給者の中には社会復帰を全く考えていない人もいるからです。社会復帰をしてもらえる収入が下がったりするのならば、もはや復帰をする意味はなですし。
僕はこういった人には諦めて、社会復帰を目指さない人向けの保障を別に与えればいいのではないかと思う。社会復帰を目指さない人に保障を与えるとは何事か！むしろ生活保護の支給を止めるべきだ！となりますが、生活保護を受けれなくなった人は「亡くなる・罪を犯して刑務所に行く・ホームレスになる・精神病で入院」の四択になります(本書p135)そしてそのどれに当てはまっても生活保護以上の税金を使う必要があります。以前どこかの番組でもやっていましたが、近年刑務所の高齢化が進んでいるそうです。家で年金暮らしを細々と暮らすのなら罪を犯して刑務所に入った方が生き生きとした生活ができ、三食付きで仲間もいる。受刑者用の仕事もあるし、もしものことがあればすぐに入院もできる。テレビでは刑務所の職員が老人の介護をしている様子が映っていました。刑務所が第二の介護施設になっているのです。しかし刑務所で面倒を見るというのは非常に大きなコストがかかってしまいます。
憲法で最低限度の生活を保障している限り、生活保護という形で押さえるのが一番社会的にも効率が良いのです。しかし全員それではいけないので、社会復帰を考えている人には社会復帰ができるような資格や技術支援を行い、支給額も上げる。こういった用に受給者に選択式にしても良いのではと思います。もちろん社会復帰を諦めた方たちには最低賃金よりも低い額にしてもらいたいです。
